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ID Pocket
ブロックチェーンを活用したID証明ツール の開発
弊社独自のデジタルID証明ツール『 ID Pocket 』は、【履歴を保証する技術】であるブロックチェーンを活用し、発行元から受け取った証明書の情報を格納するプロダクトです。
さまざまな自分自身の努力を証明する資格や検定証などを、検証可能な技術を活用してデジタル化。
「いつでも」「どこでも」頑張ってきた事実を証明します。
「履歴を保証する技術」
であるブロックチェーンを活用し、発行元から受け取った証明書の暗号値を格納する仕組みであり、 この技術によって、
「情報の真偽を担保」
することができます。
日本経済新聞に「2021年活躍が期待されるスタートアップ企業」8 社として選出され、
2021年3月18日に東京・丸の内で開催されたFIN/SUM2021「ピッチファイナル」において、
弊社のプロダクト「ID Pocket」に関するピッチを行いました。
マーケットにおける課題
1)外国人労働者の経歴詐称問題
日本では履歴書偽造の専門業者が普及していないので、卒業証明書・資格証明書・その他証明書類の真偽を疑うという発想がありません。しかし、海外では状況が全く違い、採用候補者本人が提出した証明書類は、偽造されている可能性があります。その意味で、日本企業は、不正がはびこる国外の採用の実情に対し免疫がありません。もちろん、採用候補者が外国籍だからといって、採用すべきではないということでは決してありません。外国人採用は、国内では採用が困難な優秀な人材に出会えたり、企業の多様性を促すなど、多くのメリットをもたらしてくれます。
2)教育機関等におけるDXの遅れ
新型コロナウィルスの世界的な流行に伴い、さまざまな手続きがデジタル化する中、教育機関や資格発行機関(以下、教育機関等という)におけるDXは、なかなか進んでいないという現状があります。
例えば教育機関等における証明書発行業務もその中の一つで、学生や卒業生が就職活動や転職活動などのために資格などの証明書が必要になる場合、教育機関等に直接出向くかオンラインによる申請を経て、紙の証明書を受け取ることとなります。
この紙の証明を受け取るためには、申請者は手続きする時間がかかりますし、教育機関等も紙の証明書を作成する時間がかかります。場合によっては、申請した学生・卒業生がその証明書を手にするまで、数日間かかることもあります。
解決策
弊社では、教育機関等や求職者の課題に対して、ブロックチェーンを通してデジタル上で発行される、信頼性の高い新たな証明書の仕組みから、アプローチしていくことを考えました。
証明書の発行希望者は、24時間365日発行可能な自己証明として専門性をアピールでき、企業は信頼性の高い情報を手にすることができます。
ブロックチェーンを活用したID証明システムによって、就職希望者には信憑性の担保できる新たな自己証明の手段を提供し、教育機関等には事務の効率化手段を、企業には信用コストの削減を、提供することが可能になります。
証明書をもっと便利に、信頼性の高い方法で提供するのがデジタルID証明「ID Pocket」です。